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相続登記はいつまでにしないといけませんか？

現在（2021年）は相続登記についての期限はありませんが、2024年には相続登記の義務化がスタートする予定ですので、なるべくお早めに手続きすることをおすすめします。

相続手続をしないことのデメリットはありますか？

相続手続きを放置することで、相続関係が複雑化してしまい手続きが困難になるといった事例を多数みます。また、不動産売却も相続登記が出来ていない状態ではすることが出来ません。

相続する不動産が遠方にあるのですが手続き可能ですか？

不動産が遠方にある場合でも、オンラインで全国の法務局とつながっているので対応可能です。

最初の相談の際には、何を準備すればいいですか？

下記の書類のうちお手元にあるものをご準備ください
・固定資産税納税通知書（毎年４月から６月ごろに役所から届きます）
・権利証
・取得済みの戸籍謄本、住民票等
・遺言書（お持ちの場合）
・認印

戸籍謄本等とはどのようなものですか？

１.亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
２.亡くなった方の住民票
３.相続人全員の戸籍
４.相続人の印鑑証明書

費用の大体の金額を教えてください

相続人の人数、財産の金額により変動はしますが、一般的な自宅の相続登記を行った場合概ね15万前後になることが多いです。

相続登記が完了するまでにどのくらいの時間がかかりますか？

ご依頼頂いてから1か月から2か月程度で完了することが通常です。
相続人が極端に多い場合は1年以上かかる可能性もあります。

一部の不動産のみ相続することはできますか？

可能です。相続人間で話し合いがまとまった不動産のみ優先して登記することも問題ありません。

相続人の中に行方不明の者がいるのですが、相続登記は可能でしょうか？

家庭裁判所に不在者財産管理人（行方不明者の代理人となるもの）の選任申し立てをして、選任された不在者財産管理人に協力して相続手続きをすることになります。

相続人間での話し合いがまとまらない場合はどうすれば良いですか？

家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをすることになります。

代襲相続による相続登記とは何ですか？

被相続人に死亡前に子供が亡くなっていた場合、被相続人に孫が子供を代襲して相続することをいいます。

祖父名義の土地を孫に相続することはできますか？

遺言書がない場合は、祖父から孫に直接名義を変更することは出来ません。孫に直接名義を移したいのであれば孫を祖父の養子にするか、遺言書を作成することをおすすめします。

相続人の中に未成年の子供がいるのですが、相続登記は可能でしょうか？

家庭裁判所に子供のための特別代理人選任申し立てをし、選任された特別代理人（ご親戚の方がなることが多いです）と親が遺産分割協議をすることになります。ただし、法定相続分とおり相続登記するのであれば特別代理人選任申し立ての必要はありません。

相続人の中に海外居住者がいるのですが、相続登記は可能でしょうか？

可能です。しかし、海外には通常実印制度がありませんので、居住国の日本大使館にて遺産分割協議についてのサイン証明を受けてもらうことになります。